株式会社　合同会社（ＬＬＣ）　ＬＬＰ設立　格安会社設立登記は　司法書士へ　港法務事務所　東京都港区

　・特徴

　　ａ、組合員（出資者）全員の有限責任

　　ｂ、組合運営における自治の原則

　　ｃ、構成員課税の適用

　　ｄ、法人格がない

　　ｅ、組合員２人以上必要

　　ｆ、組合員全員がなんらかの業務に携わらなければならない

　・民法上の組合との違い

　　ａ、有限責任である

　　ｂ、組合員は法人と個人に限られている

　　ｃ、労務出資はできない

　　ｄ、事業目的は営利を目的としたものに限られている

　・有限責任事業組合（ＬＬＰ）の活用方法

　　ａ、企業同士の連携（共同研究、共同生産、共同販売等）

　　ｂ、専門人材が行う共同事業（ＩＴ、ソフトウエア開発、デザイン、
　　　　経営コンサルティング等）

　　ｃ、起業家が集まり共同して行う創業

　・ＬＬＰ契約書の記載事項

　　ａ、事業（後期＊参照）

　　ｂ、名称

　　ｃ、事務所の所在地

　　ｄ、組合員の氏名又は名称及び住所

　　ｅ、ＬＬＰ契約の効力が発生する年月日

　　ｆ、ＬＬＰの存続期間

　　ｇ、組合員の出資の目的及びその価格

　　ｈ、ＬＬＰの事業年度

　　ｉ、相対的記載事項（定款に記載しなければその効力が発生しない事項）
　　　（業務執行の決定に際して総組合員の同意を要しない事項の定め等）

　　ｊ、任意的記載事項（会社内の決まりごと）

　　＊事業について・・営利を目的とするものなら制限ないが弁護士、公認会計士等の
　　　「士業」の業務や債権者に不当の損害を与える恐れのある業務（ギャンブル等）
　　　は不可。

　・登記事項

　　ａ、事業（目的）

　　ｂ、名称

　　ｃ、事務所の所在地

　　ｄ、組合員の氏名又は名称及び住所

　　ｅ、ＬＬＰ契約の効力が発生する年月日

　　ｆ、ＬＬＰの存続期間

　　ｇ、組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所

　　ｈ、解散事由を定めたときはその事由

　・法人であり社員の法律効果は
　ＬＬＣに帰属する。
　・不動産の登記や特許の登録
　等はＬＬＣ名義でできる。

　・ＬＬＰは組合であり法人格は
　ない。組合員の法律効果は組
　合員全員に帰属する。
　・不動産の登記や特許の登録
　は、ＬＬＰの組合員の合有財産
　であると表示ができるがＬＬＰ名
　義はできない。

　・法人格があるため、許認可は
　ＬＬＣを主体として取得する。
　・法人格があり、補助金、融資
　の条件等は基本的に株式会社
　と同じ。

　・組合員が許認可を取得する。
　・各補助金は基本的にＬＬＰの
　組合員が個別に手続きを行う。

　・設立、存続は、社員１人でも
　可能。
　・意思決定や業務執行を行わ
　ない社員の存在が認められる。

　・組合契約であるため、設立、
　存続は２名以上が必要。
　・すべての組合員は意思決定に
　関与し、業務執行を分担しなけ
　ればならない。

　・法人格があり、株式会社への
　組織変更が可能。
　・他の会社との合併等が可能。

　・株式会社への組織変更はで
　きない。
　・会社との合併等はできない。

　・法人税課税（将来的にパス・
　スルー課税になる可能性はある）
　・利益がでなくても毎年7万円

　・パス・スルー課税の適用。組合
　員に直接課税。
　・損失がでた場合、組合員の
　所得から控除することができる。
　（出資金が上限）