新会社法が施行されたことによって本店が同一であって同じ商号である場合のみ類似商号が適用されることになったのでそれ以外は自由に決めていただいて構いません。アルファベット、数字が含まれていても大丈夫。 しかし有名な企業等と同じ商号だと不正競争防止法、商標登録等に該当する恐れがあるので気をつけてください。
新会社法により大分緩和され明確性と適法性が求められています。明確性は広辞苑等に載っていれば大丈夫です。業種、仕事内容等をお伝えいただければこちらで適当なものを考えます。
譲渡制限のある会社(非公開会社)ならば新会社法により1人の取締役により株式会社が設立できるようになりました。監査役も置かないことも可能です。
譲渡制限とは株を他人に譲渡するときに取締役会、株主総会、代表取締役等(会社で定めた機関)の了承をえないと譲渡できない定めのことです。譲渡制限のある会社を非公開会社、ない会社を公開会社ともいいます。ちなみに私が設立をお手伝いさせていただいた会社は記憶にある限りすべて譲渡制限会社です。
定款とは会社の行動規範であり、定款に定めた内容に沿って会社を運営していかなければなりません。定款に反する行動はしていけないというとても大事なものです。定款の作成もこちらで作成させていただきますのでご安心ください。 ちなみに電子定款とは従来紙の定款に公証人に認証してもらっていたものをコンピューター内で行ってしまおうというものです。このことにより紙に貼るはずだった印紙代4万円が不要になります。 電子定款対応地域においては電子定款で作成させていただきます。
料金についてはサービスしておりますので原則定款認証を行うまでにお支払いお願い致します。
登記申請後は平均して1〜2週間です。法務局によって又は時期によって差がでてきます。