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インターネット価格
報酬６万５０００円（税込６万８２５０円）〜 ＋実費
＊実費には登録免許税 １５万円、
（オンライン申請の軽減がある場合は１４万５０００円）
定款認証代約５万円、郵送料、交通費、謄本代等がかかります
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東京、神奈川、千葉、埼玉の設立に限ります。
上記以外の場所の場合、追加で日当、交通費又は定款の認証をお願いするかもしれません。電子定款のできない地域においては印紙代別途４万円かかります。
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| ※ |
発起設立（発起人が資本金を出資）及び現金出資に限る。
募集設立（発起人以外に資本金を出資した人がいる場合）、現物出資（有価証券など現金以外の出資）の場合は別途料金が発生することがあります。
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| ※ |
会社の代表印、印鑑証明書、発起人名義の通帳は各自でご用意ください。尚会社の代表印についてはこちらで作成（７０００円）を承ることができます。
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| ■合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立 |
インターネット価格
報酬５万５０００円（税込５万７７５０円）〜 ＋実費
＊実費には登録免許税 ６万円、
（オンライン申請の軽減がある場合は５万５０００円）
郵送料、交通費、謄本代等がかかります
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| ※ |
合同会社（ＬＬＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）については定款の認証が必要ないため全国一律で上記の料金で対応いたします。 |
| ※上記以外は株式会社と同じ。 その他の商業登記のついては別途相談を承ります。 |
インターネット価格
報酬５万円（税込５万２５００円）〜 ＋実費
（会社法に則した定款付き）
＊登録免許税として７万円
役員変更１万円（資本金１億円未満の会社）
取締役会・監査役の廃止３万円
株式の譲渡制限の変更で３万円
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インターネット価格
報酬５万円（税込５万２５００円）〜 ＋実費
（会社法に則した定款付き）
＊登録免許税として6万円
＊商号変更による設立３万円（現在の資本金が２０００万円まで）
商号変更による解散３万円
＊商号変更に伴って目的変更、増資等をする場合は費用が
かわってきます。
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インターネット価格
商号変更、目的変更、役員変更
報酬１万円（税込１万５００円）〜 ＋実費
＊登録免許税
商号変更、目的変更３万円
役員変更１万円（資本金が１億円まで）
＊議事録作成として１枚につき５０００円
＊複雑な事案の場合は追加の費用がかかる場合があります。
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インターネット価格
管轄内本店移転
報酬１万円（税込１万５００円）〜 ＋実費
管轄外本店移転
報酬３万円（税込１万１５００円）〜 ＋実費
＊登録免許税
管轄内本店移転３万円
管轄外本店移転６万円
＊議事録作成として１枚につき５０００円
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株式の譲渡制限の設定、増資の登記、組織変更等各種登記の費用はご気軽に問い合せください。
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